保険料はどれくらいが適当か?(平成15年6月5日)

みなさんは年間どれくらい保険料を払っていらっしゃいますか?

「生命保険に関する全国実態調査(平成12年度版)」によると(前回平成9年)

生命保険の世帯加入率(個人年金保険を含む)は、91.8%(前回93.0%)
生命保険の世帯加入件数(個人年金保険を含む)は、4.6件(前回4.9件)
世帯の普通死亡保険金額は、4,141万円(前回4,566万円)
世帯の疾病入院給付金日額は、20.4千円(前回21.0千円)
世帯の年間払込保険料(個人年金保険を含む)は、61.0万円(前回67.6万円)

となっております。
平成9年の調査時期に比べますと減少していますが
これは世帯収入が減るなど経済的な理由と思われます。

また年収に対する保険料の割合はだいたい1割程度だそうです。

個人的な感覚ですが1割というのは少し多い気がします。
内容や保険会社を選べば、まだまだ安くなるのでは?
安くなった分を貯蓄などに回しましょう

一度ファイナンシャルプランナーに見直してもらってはいかがでしょうか?
保険会社が破錠するとどうなる?(平成15年4月1日)

妻 「あなた保険会社が倒産しちゃったわよ 」

夫 「どうしてそんな所に掛けていたんだ 解約だ解約(怒)」

FP 「ちょっとまって、すぐに解約はできないし冷静に考えましょう


まず保険会社が破錠すると保障の全てが無くなるわけではありません
生命保険契約者保護機構により保険契約を継続させ、保険契約者の保護を図る処置がとられます。
では、保険契約はどのように変更されるのでしょうか?

@責任準備金等が最高90%減らされる
A予定利率が破錠時点から引き下げられる
B早期解約控除制度が適用され、解約返戻金等が削減される可能性があります

具体的にいうと
@養老保険、終身保険、個人年金保険等、貯蓄性の高い保険の場合、予定利率の引下げの影響が大  きく、一般に保険金額の減少幅も大きくなる傾向があります。

 一方、定期保険等の保障性の高い保険(掛け捨て型の保険)の場合、予定利率の引下げの影響が比 較的軽微で、一般に保険金額の減少幅も小さくなる傾向があります。

A予定利率が高い時期にご加入された契約ほど、保険金額の減少幅が大きくなります。

B満期までの期間が長いほど減少幅が大きくなります。

また早期解約控除制度により解約時期により解約返戻金の額が違います
以下に東京生命の例をのせておきます

早期解約控除率の適用期間 控除率
  平成15年3月31日迄
20%
平成15年4月1日以降 平成16年3月31日迄
18%
平成16年4月1日以降 平成17年3月31日迄
16%
平成17年4月1日以降 平成18年3月31日迄
14%
平成18年4月1日以降 平成19年3月31日迄
12%
平成19年4月1日以降 平成20年3月31日迄
10%
平成20年4月1日以降 平成21年3月31日迄
8%
平成21年4月1日以降 平成22年3月31日迄
6%
平成22年4月1日以降 平成23年3月31日迄
4%
平成23年4月1日以降 平成24年3月31日迄
2%

具体的にいうと
本来100万円あった解約返戻金が破錠により90万に減額されすぐ解約してしまうと72万しか戻ってきません。
継続したほうが、損が少なくなる可能性が高いですし,払い済みであるとか,まだ長期間払わなくてはいけないなどの理由があったとしても一度、保険会社に具体的な試算をしてもらったほうが良いでしょう。

また、年齢や健康状態等によっては、加入できないこともありますので注意が必要です。

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